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EPA攻略シリーズ

基礎講座５編
＋サプライヤー向け講座

EPA（経済連携協定）締約国との輸出入取引において、EPAを使うと関税の減免を受けることができます。輸出の際には、相手側（輸入者）が支払う関税が減免されるので、現地での価格競争力向上に役立ちます。輸入では、海外から仕入れる際に日本側で支払う関税が減免されるのでコストカットの効果があります。EPAを使うには、当該製品が締約国で作られたという証明（原産地証明）が必要です。

講師：藤森　陽子氏

TSストラテジー株式会社　代表取締役　

1996年4月通商産業省（現　経済産業省）入省。2014年から2017年にかけて貿易経済協力局原産地証明室でEPA関連業務を担当。発給機関指定手続き、発給業務に関する調整、海外政府機関からの検認対応、認定輸出者の審査、原産品でない製品に関する発給取消しなど、企業の実務に直結する業務を担当。

2017年4月に経済産業省を退職後、同年6月にTSストラテジー株式会社を設立。EPA/FTA活用支援や原産地証明取得サポートを行っている。

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イントロダクション～基礎講座_１EPAの基礎知識

EPAとは？原産地とは？

利用することの具体的なメリット、利用の手順、原産地規則など、EPAにまつわる基礎知識をお伝えします。

基礎講座_２基本的なEPA原産地規則

EPAとは？原産地とは？

利用することの具体的なメリット、利用の手順、原産地規則など、EPAにまつわる基礎知識をお伝えします。

基礎講座_３救済規定と輸送に関するルール

EPAとは？原産地とは？

利用することの具体的なメリット、利用の手順、原産地規則など、EPAにまつわる基礎知識をお伝えします。

基礎講座_４EPA利用の手順概要と必要書類

EPAとは？原産地とは？

利用することの具体的なメリット、利用の手順、原産地規則など、EPAにまつわる基礎知識をお伝えします。

基礎講座_５EPA利用者の義務検認～今後のEPAに関するサポート

EPAとは？原産地とは？

利用することの具体的なメリット、利用の手順、原産地規則など、EPAにまつわる基礎知識をお伝えします。

サプライヤーのためのEPA原産地証明入門～取引先からサプライヤー証明書や同意通知書を求められたら～　

取引先から原産地証明のための書類を依頼されたサプライヤーの立場にフォーカスします。EPAを利用して輸出するのは自社ではないが、わけのわからないままに書類を作っている、もし誤りがあったら何か責任を取らされるのか不安、原産地証明を依頼する側として何に気を付けて依頼したらいいかわからない、という方にご視聴いただきたいです。

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